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平成１９年（ネ）第２４７５号 配転無効確認等請求控訴事件 控訴人 飯 野 和 子 外８名 被控訴人 東日本電信電話株式会社 外１名 準 備 書 面 （５） （最 終） ２００８年１月１５日 東京高等裁判所第２０民事部 御中 上記控訴人ら訴訟代理人 弁 護 士 上 田 誠 吉 同 坂 本 修 同 今 村 幸 次 郎 同 泉 澤 章 同 大 崎 潤 一 同 小 木 和 男 同 上 条 貞 夫 同 志 村 新 同 菅 俊 治 同 鷲 見 賢 一 郎 同 瀬 野 俊 之 同 平 井 哲 史 同 藤 澤 整 同 町 田 伸 一 同 松 島 曉 同 松 本 恵 美 子 同 山 崎 徹 外１８名 目 次 〈はじめに〉最終準備書面の目的と構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 目的－”光”ある公正で正義の判決を求めて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 構成について－配転法理に反し、生活を侵害する違法配転に絞る・・・・ 第１ 配転についてのルールの再確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 配転要件についての原判決の判旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 移籍に応じないことを理由にする不利益はルール違反・・・・・・・・・・・・ (1) 移籍拒否で不利益処遇はできない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 千代田化工建設事件判決の法理－本件にも適用されるルール・・・・・・ (3) 「特別の例外」の立証はない－逆の事実が証明されている・・・・・・・・・ (4) 結論－原判決の根本的な誤り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 確立している一般配転ルールにも違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) 確立している配転法理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 最高裁東亜ペイント事件判決の法理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 発展している豊富な判例ルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4) 結論－豊富な判例ルールに反する原判決の誤り・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第２ 人間らしい生活を侵害する重大な不利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 控訴人らが受けた重大な不利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) 遠距離通勤の被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 単身赴任の被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 本人の健康状態も無視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 業務上の必要性のない配転であることは明白・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) ルールを空洞化した「緩やかな基準」の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) 「論より証拠」－各控訴人らの配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) 経営上、損失の大きい配転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 〈むすび〉真実と正義の判決を求める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 控訴審結審にあたっての意見（最終準備書面） －口頭陳述に代えて－ ＜はじめに＞ 最終準備書面の目的と構成 １，目的－〝光〟ある公正で正義の判決を求めて 当審での冒頭の意見 平成１９年７月９日、当控訴審第１回口頭弁論の冒頭に あたって、控訴人らは長大な控訴理由書の要旨の陳述をつぎの言葉から語り出し ました。 「 提訴以来、４年２ヶ月余の審理を経て結審した本件について、東京地方裁 判所民事１９部は、本年３月２９日、原告の主張を退け、全員敗訴の判決を言 い渡しました。判決はこの国の労働裁判の長い歴史のなかでも、まれにみる特 異な判決です。 判決の論旨がまかりとおったら、構造改革・合理化そして人件費切り下げの 名の下に、『利益の極大化』をひたすら渇望する大企業は、本件と同じ仕組みを 使えば、何でもできることになります。控訴人だけでなく、幾十万、幾百万の 労働者とその家族が、労働のルールによる保護も、司法の助けもなく、その生 活と人権を奪われることになってしまうのです。このような判決は、とうてい 『甘受』できません。だから控訴人らは、すでに６年にわたる本件配転の不利 益、長期裁判の困難に耐えて、当裁判所に〝光〟を求めて、控訴したのです。 控訴人らの切実な思いに、当裁判所が充分耳をかたむけ、審理をつくして、 正しい判決をされることを心から願って、以下、要旨をのべます。」 控訴人らは、原判決の重大な誤りをいくつもの点で主張した上で、最後にむす びとして、つぎのように述べました。 「 多くの点、とりわけ、本件『構造改革』や『雇用形態選択制度』の評価に ついて、控訴人の主張との違いはありますが、札幌地方裁判所は一連の配転が 業務上の必要のないものであることを認め、原告らの受けた不利益を直視して、 全員（原告５名－引用者注）勝訴の判決をしました。同裁判所は、『構造改 革』が必要だからということを、『錦の御旗』にも、『免罪符』にもしなかっ たのです。裁判所として当然の事実認定であり、道理だと私たちは考えます。 そして、それと比べて、同じ裁判所なのになぜ東京地方裁判所はこんなにも違 うのかという思いを深くしています。しかし、『裁判所が違って、不運だった』 と我が身の不幸を嘆いているわけにはいきません。 たとえ、東京地裁民事１９部という一つの裁判所で、事実と道理に反する判 決を受けても、真実を訴えれば、もう一つの裁判所、上訴裁判所である当裁判 所は、誤りを正し、控訴人らの権利を正当に擁護してくれるに違いないと信じ、 控訴人らは控訴しました。（中略） 当裁判所が新証拠の取調をふくめて審理をつくし、正しい判決をされること を重ねて願って、意見陳述とします。」 当審で真実はさらに明白になった あの日から、本日、結審するまで約６ヶ月 余の時間が過ぎました。この間、控訴人らは原判決の誤りと、原判決を擁護し、 本件配転を正当だと主張しつづける被控訴人らの主張が、事実と道理に反するこ とを明らかにするために全力を尽くしました。控訴理由書及び当裁判所から、控 訴審での論点をできるだけ絞りこむようにという指示を受けて作成した準備書面 （２）、そしてこれらに対する被控訴人らの反論に克明に再反論した準備書面 （３）、同（４）などはそのためのものでした。控訴人らはまた、様々の書証や 退職・再雇用に応ずるように脅迫している佐伯課長の言動を明らかにした大野録 音テープなどの当審での新証拠で、新たな立証を行いました。本日は、本件で退 職・再雇用者の中からの初めての証人である渡辺洋一郎、新健治両証人の証言で、 さらに退職・再雇用の不利益と、にもかかわらずこれに応ぜざるを得なかった事 実について、証言を行うことになっています。なお、こうした新証拠とともに、 平成１４年の本件配転以来５年を超え６年になろうとしている時の経過のなかで、 嘘が明らかになり、真実が浮かび上がってきていることをも、当審が直視される ことを控訴人らはつよく求めるものです。 （注） 控訴人らは、こうした努力によって、原判決の誤りと、控訴人らの請求の正当 さは明白になったと確信します。 口頭での意見陳述にかえて そのことを控訴人らは、本日、口頭でくわしくの べたいとつよく思っていましたが、訴訟進行の経過上、それは不可能になりまし た。そこで、口頭による最終意見の陳述に代えて、主に、当審での審理のなかで、 なにが新たに、あるいはなにがより鮮明に明らかになったかに主に的を絞って、 以下意見を述べることにします。 （注）「六年間」が明らかにした重要な争点 その時には真実が誰の目にも分かるという状況になっていなくても、その後の時 の経過のなかで真実が自ら浮かび上がってくるということはよくあることである。本件 はその典型である。たとえば①本件無期限配転が実は退職にいたるまでの「終身配転」 であったこと、②だから控訴人らとその家族の生活と健康を大きく破壊するものになら ざるを得なかったこと、③被控訴人らの本件構造改革、退職・再雇用制度を導入する口 実となり、原判決もみとめている「経営の危機」が存在していなかったこと、そのこと がいわゆる年金判決で明確に判示されたことなどがそれである。これらの事実はけっし て「事情」にとどまるものではない。控訴人らの主張の正しさと原判決の誤りを明確に するものである。当審判決にあたってこれらの事実を直視すべきである。 ２，構成について－配転法理に反し、生活を侵害する違法配転に絞る 本準備書面の構成は「配転法理に反する業務上の必要性のない重大な不利益配 転である」という点に絞っています。 そのために、第１で配転のルールの再確認について述べます。この点について、 本準備書面でとくに強調しているのは、１の「移籍に応じないことを理由にする 不利益配転は違法」と言うことです。一審以来述べている主張ではありますが、 本件配転の不当性を明白にする重大な論点で、かつ、当審準備書面（２）で千代 田化工建設事件の各判例を引用して、より体系的に述べている点ですので、同準 備書面（２）での記述を引用してくわしく述べました。その上で、一般の配転法 を明らかにしています。 第２で「人間らしい生活を侵害する重大な不利益」であることを、いままでい わゆる「各論」で各控訴人ごとに述べている事実を引用して、明らかにしました。 いままでの当審準備書面の「総論」でも述べてきたのですが、そのことを解明し、 明白にするには、「各論」でのべた具体的事実がもっとも真実を証明する役に立 つと考えたからです。「各論」での具体的事実は、あれこれの「理屈」や手のこ んだ弁解で、決して消し去ることのできない重さをもっています。それは被控訴 人らの弁解や道理に反する原判決の誤りを明白にする〝光〟だと考えました。そ こで、全控訴人らについてではありませんが、それぞれの何人かの控訴人の実例 を挙げて、一つには人間らしい労働や生活を侵害する本件配転の実態を明らかに し、もうひとつには、このような苦難を与えることを正当化するに足りる業務上 の必要性など全くないことを明白にしました。 もとより、本件での争点は、他に数多くあります。とくに、①定年差別である こと、②退職・再雇用に多くの労働者を誘導するための意図的な不利益配転であ ること、③こうした配転を正当化するために原判決が認めた本件構造改革、とり わけその「中核」と原判決が認める退職・再雇用制度の違法・不当性ならびにそ のことを合法化するに足りる被控訴人らの経営上の危機など、全く存在しなかっ たことは、本件での重大な争点です。しかし、これらの諸点については、すでに 提出した準備書面（当審で明らかになった年金判決など新たな事実を含む）で、 充分に解明されていると確信し、本準備書面では（時間と紙数の関係もあり）省 略しました。 なお、本準備書面はいままでの主張を変更したり、新たな主張を持ち込んでは いないことを念のために述べておきます。 第１ 配転についてのルールの再確認 「ルールなき資本主義日本」とよく言われます。しかし、労使関係についても 憲法、労基法、労組法、定年法、育休法、そして労働契約本来の多様なルール及 びこれらを貫く信義則、権利濫用の禁止など、判例によって確立された豊富なル ールがあるのです。その上、我国が批准したＩＬＯ条約や国際人権規約がありま す。本件についてもこれらのルールが適用されるべきなのは言うまでもありませ ん。このことは原審以来、一貫して控訴人らが主張してきたところですが、ここ では、そのことを前提としつつ、直接の配転についてのルールに絞って述べるこ とにします。 １，配転要件についての原判決の判旨 原判決は、配転をするにあたっての当然のルールとして、つぎのように判示し ています。 「（前略）もっとも、就業規則に配転に関する一般条項が定められているから といって、被告らの配転命令権が無制限に認められるものではない。配転命令 権が、業務上の必要性が存しないにもかかわらず行使された場合や、業務上の 必要性が存する場合であっても、他の不当な動機・目的をもって行われたもの であるとき、又は、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を 負わせるものであるときには、配転命令権が権利を濫用して行使されたものと して、無効となる」（原判決５２頁 傍線は引用者） 「原告飯野、同金子、同野形を除く各原告らは、いずれも配転により単身赴任 を強いられており（原告鎌倉は、後記のとおり、長女と同居後、長女自身の選 択により単身赴任となっている）、原告飯野、同金子及び同野形も長時間の遠 距離通勤を強いられているものである。 どのような場合が配転に伴い労働者が通常甘受すべき程度の不利益といえる かは、労働者の具体的な不利益の内容、程度、その不利益を軽減するために使 用者側が採った措置の加え、労働者の不利益と配転についての業務上の必要性 との関係で定まるものと解されるが、単身赴任や遠距離通勤が、労働者の家族 関係に与える影響は少なくなく、特に単身赴任は、家族との共同生活を維持し 得なくさせるものであり、労働者に与える不利益の程度も大きいことからすれ ば、使用者が労働者に単身赴任を伴う広域配転を命じる際には、慎重に検討を 要することが求められることはいうまでもなく、業務上の必要性についても、 近隣地区への配転を行う際よりは高度のものが要求されて然るべきであると解 される。また、単身赴任が前記のような不利益を伴うことからすれば、そのよ うな配転を行う企業の実情に応じ、可能な限り、単身赴任の負担を軽減する措 置が採られることが望ましいこともいうまでもない。」（原判決１４２頁～１４ ３頁 傍線は引用者） 原判決のこのような判旨は、遠距離通勤（とくに本件のような往復４時間も の）を単身赴任と区別していることなどに問題はありますが、おおむね、後に述 べる配転についての判例ルールに合致しています。 にもかかわらず、原判決は、実際には自らも認めたはずの配転についてのルー ルを空洞化させ、結局は明白かつ重大なルール違反を適法だとしてしまいました。 その誤りを明らかにするには、そもそも本件に適用さるべき配転についてのルー ルとはなにかを、まず明らかにする必要があると考え、以下述べることにします。 ２，移籍に応じないことを理由にする不利益はルール違反 本件配転は、一般のあれこれの配転と違って、移籍に応じないことを実際の理 由（決定的な、あるいは主な理由）とする配転です。しかし、正にそのことこそ、 後に述べるあれこれの違法事由に先行する重大かつ基本的な違法事由なのです。 控訴人らに対する本件配転命令は、通常一般の配転とは異なり、控訴人らの新 会社への移籍拒否が根本の原因となっています。ここに本件配転命令の特質があ るのであり、「本件配転命令の効力は、これに先行直結する移籍との関わりでこ そ判断されなければならない」－このことは、原審以来の控訴人主張の根幹を なすものです。 移籍拒否が原因 原審判決も、控訴人らが被控訴人会社の提示した退職・再雇 用（移籍）の道を選択しなかった結果として本件配転命令の対象にされたとは認 めています（判決139頁）。 しかし、その一方で原判決は、移籍に応じない場合の異職種・広域配転の道 （いわゆる満了型）も控訴人らに提示されており、控訴人らは自由意思による選 択が可能であったところ、控訴人らは会社の求める「雇用形態選択通知書」を提 出しなかったため、後者の道を選択したものとみなして会社は本件配転命令を出 した、このように「みなした」ことは違法不当でない、とし（117頁。136～137 頁）、あたかも本件配転は控訴人らが自ら招いた結果であるかのように判示して います。 ここに原判決の意図的な事実の歪曲があることは、当審準備書面（２）〈第１ 部〉などで、控訴人らが疑問の余地のないところまで解明したとおりです。 控訴人らは、移籍の道も異職種・広域配転の道も、選択してはいません。会社 が、移籍に応じなかった控訴人らに対して、移籍に応じなかったことの故に、異 職種・広域配転の道を選択したものと勝手に決め付けて本件配転の業務命令を出 した。これが真実です。では、その場合、移籍に応じなかったことを理由に不利 益な処遇－本件で言えば不利益な配転ができるのでしょうか。それは決してで きない、もしそんな配転なら、違法無効となるというのが、確立した判例ルール です。 (1) 移籍拒否で不利益処遇はできない もともと移籍は、配転と異なり、労働契約の解除と新たな労働契約の締結です から、当該労働者の同意がなければ使用者としてこれを実施できません。すな わち、移籍に同意せずこれを拒否することは当該労働者の自由であって、その ことを理由に当該労働者を不利益に扱うことは、労働契約上、決して許されな いのです。 この場合は、その不利益の程度を問わず、もしその不利益扱いが法律行為に よるときは、当該法律行為は労働契約違反として違法無効となります。本件で 言えば、被控訴人が求めた本件移籍は、もともと控訴人らとの労働契約には含 まれていないのですから、その拒否に対して控訴人らを不利益扱いすることは、 まさに労働契約違反であることはいっそう明らかです。 しかも、本件配転によって控訴人らの被った不利益は、のちに第２で詳しく 述べるとおり重大なものでした。移籍を拒否したために、これ程まで不利益に 扱うとは、その労働契約違反の違法性は極めて重大だということです。 のみならず、そもそも本件の移籍自体が、アウトソ－シングによる人件費削 減の対象を51歳以上に限定し50歳以下にだけ新会社への在籍出向を認める という、理由のない年齢差別の移籍であってみれば、このような移籍に応じな かったことの故にこれ程までの不利益扱いをすることの違法性が、なおさら重 大なことは明白です。 (2) 千代田化工建設事件判決の法理ー本件にも適用されるルール 被控訴人は、51歳以上の在籍出向を認めると移籍に応じた者の不公平感を煽 るから認めなかったと主張しています。原判決はこの主張を認めています。し かし、だからといって移籍に応じなかった者を不利益扱いしてよいという理屈 は成り立たちません。 そのことは、すでに判例ルールとして確立していることです。 千代田化工建設事件判決 30％減少を伴う移籍に応じなかったために不利 益扱いをうけた事案（千代田化工建設事件）について、判例は次のように指摘 しています。 「そもそも、移籍についてはそれが雇用契約の解除と新たな雇用契約の締結 であるところから、新契約が従業員にとって有利か不利かにかかわらず、当 該従業員の同意（承諾）がなければこれをなし得ず、使用者が一方的になし 得るものでないこと」「そうだとすると、移籍に同意せず、これを拒否する ことは当該従業員の自由であって、このことを理由として当該従業員を不利 益に扱うことは許されないものというべきである。まして、移籍による新契 約の内容が旧契約に比し、その賃金が30パ－セントも減少するということ であれば、なおさらというべきである。」（横浜地裁 平成元年5月30日判 決 労働判例540号22〔75〕頁） 同事件の控訴審判決は、それでは移籍拒否者が「ごね得」をする結果になる、 という会社の主張に対して、次のように判示しています。 「素朴な感覚としては理解することができるが、川崎工場の合理化に対して徹 底的に抵抗する従業員もあり得ることは、前認定の事前の状況から予測され るところであったということができるから、これに対する控訴人の当初から の対応が適切であったかどうかが問われるべきであり、その対応において不 十分の点があったがために独り被控訴人のみが利益を受ける結果となったと しても、その結果は甘受するのほかはないということができる。」（東京高裁 平成3年5月28日判決 労働判例606号68〔75〕頁）。 同判決は、最高裁でも維持されました。（最高裁〔一小〕平成4年5月25 日判決労働判例615号12頁） この事案は、移籍拒否を理由とする解雇が争われた事件ですが、移籍拒否 は当該従業員の自由であり、その拒否を理由に不利益扱いは許されず、これ を「ごね得」と評価することは出来ないことが、判例法理として確認されたと みるべきで、この法理は、まさに本件にも共通して妥当します。実際にも、本 件配転の不利益性は、解雇のそれに匹敵（現に多くの労働者が配転の不利益に 耐えられないために、退職している）しており、千代田化工建設事件と事案を 異にはしていないのです。 (３) 「特別の例外」の立証はない－逆の真実が証明されている 本件配転が移籍拒否に対する不利益扱いであることは、客観的事実であって、 被控訴人がこれを正当化することは法理上不可能です。もし、それを敢えて正 当化しようとするのであれば、その論理は唯一つ、「本件配転は特別の例外と して許容される特段の事実がある」ということでしょう。つまり、万策を尽く しても本件配転以外に控訴人らに対する処遇の方法を見出せなかった、という ことを被控訴人らはパ－フェクトに立証しなければならないし、原判決は、合 理的な疑問を超えて、確実にそう判断したことを人々が理解しうる判旨で明白 にしなければなりません。 だが、これまで被控訴人は、そのような立証責任を果たし得ていません。も ともとそのような立証は不可能なのです。 なぜなら、すでに原審において、本件配転先が退職・再雇用（不利益移籍） を圧倒的多数の労働者に強いるために被控訴人の「無理に創り出した『満了型 選択者』対策用の部署」であること、被控訴人のいう配転先の「人員要請」が 実際には存在せず本社が遠隔地・異職種配転該当者（控訴人ら）の受け入れを 配転先に指示していたこと（甲126「会社内部資料」）、被控訴人は首都圏の法 人営業業務の強化のためというが首都圏には適任者が数々いて控訴人らを遠隔 地から配転させる必要はなかったこと、等々の事実を、控訴人は逆に立証済み だからです。 (４) 結論－原判決の根本的な誤り 以上を要するに、原判決が、本件配転は業務上の必要によって実施され控訴 人らの不利益も配転に通常伴う程度のもの、と認定したことは、まさに木を見 て森を見ない決定的な誤りだといわなければなりません。くり返しますが、本 件配転は、移籍拒否に対する不利益扱いに他ならず、移籍拒否に不利益が伴う ことは、労働契約上あり得べからざる許されないものなのです。 本件配転を正当とした原判決は、以上述べた移籍に応じないことを真の理由 （決定的な理由、あるいは主な理由）とする不利益処遇は許されないというル ールに反し、その点でも（その点だけでも）破棄は免れないものです。 ３，確立している一般配転ルールにも違反 配転については１で述べたような配転のケースだけではなく、多様な配転に共 通するルールがあります。念のために言えば、上に述べた「特別の配転」の場合 に、以下に述べる配転ルールが及ばないということではありません。その場合は、 以下のべる配転ルールは、よりきびしい適用が求められるという関係になります。 そのことを前提として、本件配転について適用される一般の配転ルールは何かを 明らかにします。こうした一般の配転ルールに照らしても、本件配転の違法性は 明白です。 (1) 確立している配転法理 配転命令は、適正な手続のもとで、対象労働者の生活と労働について、適切 な配慮をもって行われなければなりません。そのことは、最高裁判決を含めて、 判例においても（学説においても）確立しています。 控訴人らは、この点について、くり返し解明・主張してきました。控訴審準 備書面（２）〈第１部〉（６頁以下）は、これをまとめたものです。 同準備書面で控訴人らは、配転法理の基本をまず以下のように東亜ペイント 事件最高裁判決（第２小法廷、昭和６１年７月１４日）を引用して明らかにし ています。 「契約自由」の大原則は、無限定ではなく、人間が人間らしく生きていく社 会のために、様々なルールに服することになります。 労働契約でのルール－内在するルール とりわけ、労働契約においてはそう です。労働契約における労働者は、消費契約における消費者とは異なり、契約 の相手方当事者である使用者を自由には選べないのが実態です。そのうえ、労 働者は、使用者が一般的に法人であるのと異なり生身の人間であって、人間と しての生活を営むために、生活時間の大半を使用者の支配のもとで過ごさなけ ればならないという継続的な関係に、必然的におかれているのです。 これらのことから、労働契約においては、とりわけ使用者は労働者に対して、 契約上の一般原則である信義則及び権利濫用法理に従うべきことが強く要請さ れるとともに、労働契約の本質に伴うに重要な義務として労働者の生命・身体 上の安全及び生活上の利益についての配慮義務を負っています。これは、労働 契約そのものに内在しているルールなのです。 判例法理において、「整理解雇」が有効とされるための四要件、あるいは就 業規則による労働条件の不利益変更における合理性要件なども、労働契約関係 を貫くこれらの基本原則を、使用者の都合による労働条件の変更（終了）とい う場面に即して要件化したものに他なりません。 では、配転をめぐってはどういうルールがあるのか。配転命令は、労働条件 の内容である就業の場所または従事すべき業務のいずれかあるいは両方を変更 するものであるから、配転命令もまた労働契約を貫くこれらの基本原則に服し ます。そのことを明確にしたのは、東亜ペイント事件・最高裁第２小法廷昭和 ６１年７月１４日判決です。 (2) 最高裁東亜ペイント事件判決の法理 この判決は、「使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるもので はなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもない。」としまし た。 上記最高裁判決は、配転命令権の行使が権利濫用に該当するか否かについ ての一般的な判断基準を示しました。同判決は「配転命令における業務上の 必要性」について、「労働力の適正配置、業務の能力増進、労働者の能力開発、 勤労意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認 められる」ことを基準として明示しました。 (３) 発展している豊富な判例ルール この一般的な判断基準は、その後の具体的な配転事件をめぐる判例の発展、 とりわけ平成１３年１１月の法改正（平成１４年４月１日施行）による育児 介護休業法２６条新設後の裁判例によって、具体化・明確化がはかられてき ています。 そのなかで、配置転換は職種・勤務地のいずれを変更する場合であっても 労働者に多かれ少なかれ不利益を強いる結果となることが多いことから、使 用者は配転命令にあたっては適正な手続をとるべきであって、これに反する 配転命令は無効であることが明らかにされてきているのです。 以上の配転法理の具体的適用として、使用者には多くの義務、そして、そ の誠実な履行が求められます。具体的には、使用者には①説明義務、②労働 者の個別事情把握義務、③育児介護休業法２６条による配慮義務があるので す。 控訴人らは、かねてからそのことを主張してきましたが、とりわけ前掲準備 書面（２）（第２章、７頁以下）において、本件配転と同じ問題を持つ重要判 例をあげて、くわしく解明、主張しています。ここでは重ねての引用も、解説 も避けますが、ここで確立されている判例ルールは、本件配転の正当・合法、 不当・違法を判断する上で、その基準となるものであることを重ねて強調する ものです。 (４) 結論－豊富な判例ルールに反する原判決の誤り 本件配転は、後に第２で述べるように、東亜ペイント事件の地裁、高裁、最 高裁判決が判示する業務上の必要性など全くない配転でした。無期限（「終身 配転」）であるにもかかわらず、具体的な必要性についての説明はなく、各控 訴人らが配転に応じられない事情を述べても、調査も検討もしない問答無用の 配転でした。にもかかわらず、これを弁解し、正当だとした原判決の誤りは重 大なものがあります。 第２ 人間らしい生活を侵害する重大な不利益 第１の「２」のルールであれ、「３」のルールであれ、そこに共通するのは、 人間らしい生活、（人間らしい労働）を侵害する配転は許されないということで す。 本件配転は、第１の「２」及び「３」で述べた配転のルールに照らしても、疑 問の余地のないルール違反でした。とうてい甘受できない不利益を、無期限に科 す、しかも、これだけの不利益を強いることを合理化する業務上の必要性など、 のちに述べるように全くなかったのです。 ①本件配転が、「２」で述べたように移籍のための不利益配転だという違法性、 ②違法、脱法の退職・再雇用に労働者を追い込む（原判決の言葉では「誘導す る」）ための違法な目的での手段であったこと、③被控訴人らがこうした手段を とることをやむを得ないとして合理化する「企業の危機」などなかったことにつ いては、既に述べたとおりです。 ここでは、本件配転が労働者が人間らしく働き、人間として家族とともに生き るという当然の権利を侵害していること、つまり、業務上の必要性と「比較考 量」する以前の問題である重大な不利益性があることを述べます。念ために言え ば、そうである以上たとえ、原判決のように「比較考量」するという立場に立っ ても、比べものにならない程、不利益は重大なものだったということです。 あれこれの理由ではとうてい合法化できない配転法理違反があったことは、原 審でも、既に明らかになっていましたが、当審においてはさらに疑問の余地のな いものになっていることについて、まず、のべることにします。 １，控訴人らの受けた重大な不利益 控訴人らの受けた重大な不利益について、控訴人らは原審以来一貫して解明主 張してきました。当審においては、その準備書面（２）〈第２部〉において、各 控訴人ごとに、被控訴人らのそれまでの主張に反論し、原判決の誤りをも具体的 に指摘して、そのことを明らかにしています。ですから、ここではくり返しませ ん。ただし、その本質が簡明に分かるように、以下、３人の場合を例にとって述 べます。 なお、いずれの控訴人についても、本件配転は、すでに述べたとおり「終身配 転」であり、そのことが、配転の被害をいっそう深刻なものにしていること、被 控訴人らは、そのことを本件配転命令の当然の内容とし、目的として行使したも のであることを強調しておきます。原判決は、この重大な問題を全く無視して判 示していますが、到底、許されるものではありません。 (1) 遠距離通勤の被害 ＜控訴人飯野の場合＞ 控訴人飯野、同金子は片道２時間、往復４時間という遠距離通勤です。そし て、無期限配転でもう６年間に近くも働いている結果、毎日、疲労しきって いる状況です。重大な事実なので、以下、前掲準備書面（２）〈第２部〉（７頁、 ８頁）から必要部分を引用しておきます（下線は引用者、以下同じ）。
＜控訴人金子の場合＞ 控訴人金子も片道約２時間、往復約４時間の通勤を強いられています。しか も、本件無期限配転のなかで、志木にある本社コンシューマ事業推進本部に配 転され、通勤片道約１３０分（甲１９６，甲２７９、弁護士松本恵美子の「報 告書」）、命じられた訪問販売活動現場まで約９５分間、通勤を合わせると、１ 日で電車１４回、バス２回、自宅からの自動車２回、合計５３１分。つまり、 乗物に乗るか、歩いている時間が約９時間弱という労働までさせられたのです。 このような異常な労働が配転時で５４歳、現時点で５９歳になっている控訴 人金子の（しかも、ひきつづいて述べるようにC型肝炎ウィルスキャリア） の心身に「甘受すべからざる被害」を及ぼすことは、誰にもでも分かるはずの ことです。この点についてくわしく述べた前掲準備書面（２）〈第２部〉（１７ 頁～１８頁）を以下引用しておきます。
Ｃ型肝炎キャリアの苛酷労働 控訴人金子についてさらに特別な事情は同人 がC型肝炎ウィルスキャリア（感染症）であり、発症を回避するには、過労 を避けなければならない存在だということです。被控訴人らは、配転にあたっ て控訴人金子からそのことを訴えられながら、配転を強行し、今にいたるも改 めないばかりか、すでに述べたようにさらに苛酷な労働を強いているのです。 病因をもっている労働者はできるだけ発症しないように処遇する、しかも、発 症したら現在の医学では重大な結果になることが分かっている病気ならばいっ そうそうだ、使用者はそのことを充分配慮しなければならない－これは今日 の常識ではないでしょうか。しかし被控訴人は全く逆の処遇をしているのです。 そのことの明白かつ重大な誤り、そこに本件配転の非人道的な目的とやり方が 示されていること、にもかかわらず原判決が本件配転を容認した誤りについて は、控訴人ら準備書面（２）〈第２部〉（１９頁～２４頁）にくわしく解明した とおりです。 (2) 単身赴任の被害 控訴人飯野、同金子をのぞく全員が単身赴任になっていることは原判決も認 めています。 単身赴任についての判旨 すでに引用したように、原判決は「単身赴任は、 家族との共同生活を維持し得なくするものであり、労働者に与える不利益も大 きい」と認め、「使用者が労働者に単身赴任を伴う広域配転を命ずる際には、 慎重に検討が求められることはいうまでもなく、業務上の必要性についても、 近隣の地域への配転を行う際よりは高度のものが要求されて然るべきであると 解される」と判示しています。 控訴人らは、この判示自体は正しいと考えます（遠距離通勤についても同様 ですが）。では、単身赴任者の受けた不利益はどのようなものであったでしょ うか。(ａ)この不利益が重大なものであれば、そして、(ｂ)にもかかわらず「慎重 な配慮」が行われなかったならば、(ｃ)さらに業務上の必要性が「より高度」の ものでなかったならば、原判決の判旨によっても、各配転は違法無効とならざ るを得ないはずです。 実際にはどうであったか？各控訴人らの生活上の不利益、家族から切り離さ れることによる本人及び家族の被害は、重大なものでした。このことを控訴人 らは原審以来、克明に主張、立証してきましたが、とりわけ、当審では当審準 備書面（２）〈第２部〉で各控訴人別に徹底的に解明・主張し尽くしています。 控訴人志賀の悲劇 ここでは、全部をくり返すことを避けて、控訴人志賀の 場合を前掲準備書面（２）〈第２部〉（７４頁～７５頁）を引用（但し、一部省 略）して明らかにします。限られた紙数のなかで、全控訴人について述べるこ とはできませんが、単身赴任者の被害がもっとも鮮明に現れており、にもかか わらず、この配転をさえ正当だとする原判決は、前掲の引用した判旨を原判決 自身が空文にしていることを、あれこれ論ずるまでもなく、はっきりさせるこ とができる端的な事実だと考えるからです。
家族に対する責任は重い 家族に対する責任、年老いた父母や病気を持つ姉 や弟などに対する責任は、誰にとっても重いものがあります。控訴人飯野、同 金子は、成長して様々に困難に直面する子供に対して、母親として重い責任が ありました。控訴人志賀だけではなく控訴人渡部、同久保をはじめ、みんなが それぞれ責任を持っていたのです。こうした控訴人らが肉親に出来るだけのこ とをしたいという、人間としての当然の要求を配転によって踏みにじられたの は、ひとり志賀だけではありません。一審元原告の吉田の場合は父親が再三、 自殺を図るという事態になり、一審途中で原審裁判所の斡旋もあって、裁判を 取り下げ、通勤可能な場所に配転になりましたが、結局は、父親は自殺してし まっています。本件配転の期間中、控訴人（元原告吉田を含む）らが様々に介 護・支援して支えていた両親や姉、弟の死者は５名にも及んでいるのは、その ことを端的に証明しています。誤解のないように言っておきますが、肉親が死 ななければいいというのではありません。５０歳を超えた控訴人らが、長くと もに同居し、あるいは同じ地域でともに生きてきた家族とともに暮らすという こと自体が尊重さるべき利益であり、あれこれの理由でみだりに奪うことを許 さない権利なのです。しかし、本件ではさらに重大な人権の侵害といってよい 家庭生活の破壊が行われている－そのことを正当だ、やむを得ないとする原 判決の誤りは、実に大きいと言わなければなりません。 (3) 本人の健康状態も無視 被控訴人らの配転は、５０歳を超え、様々に加齢による健康の衰えや病気を もつ本人らの健康状態をも無視するものでした。そのことについては、当審準 備書面（２）（第２部）で控訴人一人ひとりについてくわしく述べたとおりで す。たとえば、既に述べたとおり、控訴人金子についてC型肝炎キャリアで あることを述べ、遠距離配転をしないように訴えたのに、これを拒否、今日に いたらせているのはその一つです。他にも、高血圧症を持っていた控訴人佐藤 を配転し、高血圧症を悪化させ、高血圧症と関連する網膜静脈分肢閉塞病を発 症するという事態が生じています。 被控訴人らは、後にくわしく述べるように、５１歳以上労働者の圧倒的多数 に退職、大幅賃金引き下げでOS会社に再雇用ということに応じさせるために －そのことを至上目的として－本人の健康状態は無視するという誤った 立場に立っていたのです。 奥村過労死事件の証明 そのことは当審での新証拠（甲２６０）と、札幌地 方裁判所、同高等裁判所の奥村労災事件判決が証明しています。 今回提出した新証拠（甲２６０号証）である被控訴人（北海道支店）が作成 した「『満了型選択者』一覧表」を見て下さい。通信産業労働組合員は全員 「網掛け」で色づけされてマークされていますが、その中の１人奥村喜勝は、 「陳旧性心筋梗塞」「病気持認（心筋梗塞「Ｃ」）家族病弱」、と書かれていま す。にもかかわらず、被控訴人は、同人に東京中央学園（ＮＴＴ東日本研修セ ンター）での宿泊集合研修を含む研修を命じました。配慮がないというよりは、 自らの健康管理規定にも反する非人間的で残酷な仕打ちです。このために、奥 村さんは研修期間中に死亡しました。上記のような病気のあった奥村さんに、 退職・再雇用に応じないからといって、「満了型」を選択したとみなし、全国 配転型として、そのための宿泊集合研修を命じ、その結果死に至らせたのです。 「満了型選択者」の配転について被控訴人がどんなに「問答無用」だったかを、 このことは鮮明に証明しています。念のために言えば、札幌地裁、同高裁は、 この件について、被控訴人の責任をきびしく断罪し、６，６２８万円の慰謝料 の支払いを命じました。だが、被控訴人は上告している有様です。「利益の極 大化」のために健康配慮など、被控訴人の頭にはないということを示す端的な 事実です。（注） （注）最高裁は上告を棄却した。上告受理申立については、申立事由４点中、控 訴審が控訴審段階ではじめて被控訴人が持ち出した過失相殺の主張について、 同裁判所が判断の対象としなかったことについてのみ、受理した。過労死さ せたことは、すでに確定しているのである。 ２，業務上の必要性のない配転であることは明白 すでに述べたように、「使用者の転勤命令権は、無制限に行使できるものでは なくこれを濫用することの許されないことは明白である」（前掲東亜ペイント事 件最高裁判決）というのは判例・学説で確定しているルールです。 配転命令権の行使が適法か否かを判断する一般的基準についてもすでに述べま した。 こうした基準は、その後の各事件でも維持されているだけではなく、さらに労 働者側の生活と権利を尊重する方向で発展していること、とりわけ、育児介護休 業法制定後は、労働者が家族とともに生きる権利を尊重する流れがはっきりして いることも、すでに述たとおりです。つまり、業務上の必要性について、労働者 （及びその家族）の生活上の不利益をもたらす場合には、その必要性をより厳し く判断するというのが、今日の配転法理なのです。では、原判決は、業務上の必 要性をどう判断したのでしょうか。実際には、原判決は自らも認めた一般基準を 掌を返すように覆してしまっているのです。 (1) ルールを空洞化した「緩やかな基準」の導入 原判決も法理としては確立した判例法理を否定するものではないでしょう。 そうである以上、本件配転について、すでに「１」で述べたような本人及び家 族に生活上の重大な不利益を強いることを正当化するに足りる業務上の必要性 があるかないかについて、原判決は厳正な判断をすべきでした。しかし、原判 決は、「業務上の必要性」について、被控訴人らの事実にも道理にも反する主 張を、言うならば事実上「マルノミ」にして、あるいは、被控訴人の弁解の破 綻を自ら弁護することによって、認めてしまいました。そして、業務上の必要 性があったということを支えにして、控訴人らの生活上の不利益を軽視し、甘 受すべきものとして、本件配転を合法としたのです。 ルール空洞化のための逆立ち判旨 原判決は、こうした判断をするために法 理を逆立ちさせています。原判決は①本件構造改革は必要で合理的である、② だから、その「中核」である雇用形態選択制度も必要で合理的である、③した がってＯＳ会社の業務の委託により、仕事のなくなった「満了型」についての 職種転換も、遠距離配転もやむを得ない、④以上のような状況下では、「業務 上の必要性」という基準について、本件の場合は別だとして、引き下げてしま ったのです。つまり、労働者の生活と権利を守り、使用者の利益のための無制 限な「人事権」の行使に一定の歯止めをかけている配転ルールを、企業の利益 の前に逆転・空洞化させてしまったのです。具体的には「原告らの配転の業務 上の必要性を検討する際に、配転が余人をもって替え難いといった高度の必要 性が求められるべきでないことはもとより、労働力の適性配置、業務の能率推 進、労働者の能力開発、勤労意欲の高揚、業務運営の円滑化といった点で求め られる業務上の必要性（いずれも東亜ペイント事件での前掲判例の基準－引 用者注）、従前従事していた職務が会社内に存在していた場合と比して、より 緩やかに判断されることはやむを得ないことである」（原判決６２頁～６３ 頁）としているのがそれです。 原判決は、確立している判例・学説の基準を、いわば「表」では認め（正面 からは否定せず）、実際に「裏」から、別基準の導入によって変質・否定した のです。この「緩やかな基準導入」の誤りについて、控訴人らは、これまでに くわしく述べていますのでここではこれ以上くり返しません。 ここで強調したのは、控訴人らが配転された業務が、「緩やかな基準」なら 必要性が認められるというものではなく、ひとつには労働力の無駄使いになっ ており、もう一つには、各控訴人らに対する「いぢめ」に類するものになって いることです。 (2) 「論より証拠」－各控訴人らの配置 「論より証拠」という諺がありますが、各控訴人らが実際に本件配転によっ て配置された業務は、非常識といってよい程、不合理なものであり、とうてい、 今日の法理で認められるものではないことを事実をもって証明しています。た とえ、原判決が「緩やかな基準」をとるとしても、こんな配転を正当化するこ とは不可能です。もし、それが可能だというのであれば、それはもはや基準な どなにもないと言うに等しいことになります。しかし、それは、およそ裁判所 としてとりえない暴論にほかなりません。 控訴人らは、そのことを原審以来くり返し、解明・主張してきましたが、当 審はとくに控訴審準備書面（２）〈第２部〉で、各控訴人ごとにくわしく述べ ています。そこで、ここでは、控訴人金子と同渡部の場合を例にとって、業務 上の必要性はとうてい認められないことを述べます。もちろん、この２人だけ ではなく、すでに１人ひとりについて、くわしく解明しているように、その余 の控訴人についても同様に業務上の必要性はありません。そして、そのことは、 一人ひとりの控訴人の配転の違法・不当性を明らかにするとともに、本件配転 全体の不法性を疑問の余地なく明らかにするものです。「１」で述べた生活上 の不利益も、各控訴人らに「甘受」させるに足りる業務上の必要性が誰につい てもないことは、本件配転が他の目的のための「人事権」の濫用であることを 全体的に証明しており、いわば総論的に鮮明にするものなのです。 被控訴人らは「適材適所」の配置で、いずれも配転先の要請に応えたものだ と一貫して主張し、関連各証人は全員、口をそろえてそう証言し、同趣旨の陳 述書を提出しています。 しかし、実態はまるで違います。全控訴人がミスマッチの配置をされたこと は明らかだからです。くわしく述べるいとまはありませんので、そのことを控 訴人金子と同渡部の例で、端的に述べておくに止めます。 〈控訴人金子の場合〉 控訴人金子は配転後、２ヶ月も仕事なしで放置されています。実際には電話 番、ＦＡＸ番をしていたのです。法人営業で１５回線以上の大口顧客を相手に する法人営業などできるわけはなかったのです。金子の本件配転後の営業実績 は年目標の１～３％という惨憺たるものです。しかし、被控訴人はそのことに ついて具体的な改善策はなにひとつとっていません。 もともとミスマッチな人事で、業務上の必要性にもとづくものではなかった ことは、埼玉支店の上司らにもよく分かっているからです。その後、金子は志 木支店に配転になっていますが、ここでは結局、戸別訪問での販売拡大の仕事 で、それも、一日中移動ばかりで実動１時間半位しか営業活動が出来ないとい うときもありました。こんな非効率的で、労働自体が苦役になりかねない仕事 をさせ、しかも、そのためにＣ型肝炎ウィルスキャリアの金子を配転すること を必要とする業務上の必要性などあるはずがない－これが社会常識です。 だが、原判決は「（金子に）エリアＡＭとしての適性がおよそないとも考え られない」「（目標達成率が平成１５年～同１７年で１％～３％であっても）被 告会社の上記の期待に沿ったものでないことは明らかであるが、経歴等に照ら せば、これが、原告金子のＡＭとしての適性の欠如に起因するものとは理解で きない」と言うのです。どうしてそう理解できないのか、それこそ「理解でき ない」判示だと言わなければなりません。 〈控訴人渡部の場合〉 もう一人、控訴人渡部のミスマッチ配置をあげておきます。渡部は、３７年 間、一貫して無線担当として働き、日航墜落事故での現場からの無線業務、長 野オリンピックでのＥＵへの無線業務などに参加するなど、高い知識と経験を 持ち、自らの努力で無線に関して数多くの資格を持つ労働者です。無線に関す るエキスパートなのです。 被控訴人はこの渡部を神奈川西法人営業部にＡＭとして配転させました。原 判決によれば、神奈川西法人営業部の要請は「１５回線以上の大口ユーザー 等」に対する「システムやネットワーク構築等の提案・折衝を行うＡＭ担当 者」です。そもそも、控訴人らを首都圏でのこうした仕事に適材適所で配転し たのだということが、全く事実を偽るものであることはすでに詳しく述べてき たところです。ここでは繰り返しません。しかし、いずれにしても、神奈川で の仕事に、渡部のスキルが役に立たないことは、疑問の余地のない事実です。 配転された後に、渡部のスキルを生かす仕事は一つもありませんでした。し かも、渡部には吃音障害がありました。配転元の石山証人は、本社から、「営 業に向かない人はいらない」という回答があったと証言しています（石山調書 ３５頁）。それなのに、まさに営業活動に「もっとも向かない人」といってよ い渡部を、神奈川に配転する業務上の必要があったとどうして言えるのでしょ うか。 ミスマッチであったことは、渡部の配転後の労働状況が金子同様にはっきり 証明しています。渡部の平成１４年と同１６年の営業実績は、神奈川西営業部 の年１人当たりの平均実績１，６００万円に対して、それぞれ１００万円にも 達していないのです。なお平成１５年度は１，４００万円になっていますが、 これは渡部の活動によるものではなく、上司の田中課長が受注した案件の、い わばおこぼれをもらったのにすぎません。 ミスマッチは明白であり、業務上の必要性がある配転というのは明らかに事 実に反します。 原判決は、「確かに、それまでの経歴に照らして、同人の営業職の適性が高 いとも解されない」と判示します。「高いとも解さない」という曖昧な判示で はなく、なぜ、率直に「適性はなかった」あるいは「低い」としないのか、と いう問題はありますが（このようなあいまいな判旨は原判決に随所に見うけら れるところです）、少なくとも以上のようには言っているのです。この認定は、 「無線の知識・経験」を渡部配転の「決定的な理由」とし、渡部を「ＡＭの適 任者」として人選したという被控訴人の重要な主張を否定するものです。そし て、それならば、被控訴人の配転命令は誤っている、いや、被控訴人は配転の 本当の目的を偽っている、いずれにしても渡部のスキルを否定し、活動と家族 の生活を侵害する配転は違法・無効であるとするのが当然の判決というもので す。 だが判決はなお、「業務上の必要性」があるとしました。営業実績について も、平成１５年の１，４００万円だけをとりあげ、渡部の供述をなんの理由も 明らかにせずに排斥し、しかも平成１４年、同１６年の惨憺たる営業実績につ いては、一言もふれずに、「営業経験のない技術系の職員（つまり渡部）にと って不可能な職務とも解されない」としたのです。 このように「とも解されない」とか、控訴人金子についての判示のように 「適性がおよそないとも考えられない」などという原判決の判断基準は、全く 基準たりえません。「緩やかな判断基準」でさえないく、無限定に（使用者の 言うままに）「業務上の必要性」を認める呪文でしかないといわなければなり ません。 (3) 経営上、損失の大きい配転 本件配転が、「業務上の必要性」がないものであり、通常の経営常識から言 えば、かえって被控訴人らの経営に多大な損失を生じさせるものでした。 現にそうなっているのです。 控訴人らは、いずれも配転前の業務で言えば、キャリアを積んだ優れた労働 者であり、被控訴人らの仕事に寄与していました。それなのに、すでに控訴人 金子、同渡部を例に挙げて述べたように、全控訴人らともに、キャリアを生か せず、「一人前」に働けない業務につかせて、しかも、配転以来、６年に近く、 控訴人らのそのような状況を改善するための努力もしていない、つまり、放っ たらかしにしているのです。 不必要な出費を重ねる配転 しかも、被控訴人らは、貴重な労働力を無駄づ かいするだけではなく、不必要な出費を重ねています。本件各配転はいずれも 控訴人らを無理に遠隔地へ配転した結果、単身赴任手当・遠距離通勤費を支出 するという不合理を生じているのがそれです。その金額は単身赴任者の場合、 元原告吉田を含めて単身赴任手当及び帰省旅費は６名合計で年間４４４万円で あり、遠距離通勤者の場合、控訴人飯野・同金子・同野形の通勤交通費は３名 合計で年間約２３０万円、これらの他に新たに東京勤務となった元原告吉田・ 控訴人久保・同佐藤・同鎌倉・同笹原の地域加算５名合計年間２２２万円を加 えて、年間の総額で約９００万円にもなっています。 また、控訴人野形をはじめ、「満了型選択者」が集中配置されているメンテ ナンスビジネス推進部は２００２（平成１４）年８月の新設からわずか１３ヶ 月後の２００３（平成１５）年８月３１日に廃止されましたが、４５名もの 「満了型」が集中配置された職場において、控訴人野形らにまともな仕事はな にもありませんでした。被控訴人側の半田正樹証人によれば、同推進部のこの 間の販売実績はわずか９２０万円前後、一方、この間の労務費だけでも５億円 であり、その他にビルの賃料その他の費用が必要であったというのです。（半 田証人調書３４～３５頁） これほど経営上の合理性を欠いた施策はなく、このような部署を敢えて作り 上げて「満了型選択者」を集中配置したことに、経営上の合理性がない、した がって業務上の必要性がないことは明白です。このことは、本件配転の目的が 他にあった、つまり、退職・再雇用強制のための手段だった、業務上の必要性 ではなく、「労務上の必要」だったことを証明しているのです。 東亜ペイント事件判例違反 控訴人らのなかには、数々の専門資格を取得し てこれを重要な業務に活かし（控訴人渡部、同笹原、同野形など）、上司を含 む職場全体からベテランとして頼られるにいたった者（控訴人久保）等々、企 業経営にとっても重視すべき貴重な戦力となっていたのです。それなのに、す でに５０歳代にいたっていた控訴人らを遠隔地に配転して、今までのキャリア が役に立たないばかりか、これからの努力ではとうてい習得して一人前には働 けない仕事を強要して、何の経営利益があるというのでしょうか。こんな配転 を、しかも無期限（終身まで）させておくというのは、「労働者の能力開発」 にとって無意味です。言うまでもありませんが、このような控訴人らの経験・ 技能を活かさずに本件各配転先において無為に過ごさせることは、「勤労意欲 の高揚」にも反します。東亜ペイント事件の「業務上の必要性」についての基 準に全く反していることも明らかです。 ＜むすび＞ 真実と正義の判決を求める 控訴人らは、本件口頭弁論の終結にあたって、本件配転の本質について、当 審第１回口頭弁論において陳述した意見が正しかったことは完全に証明されたと 確信します。そのことは、当審での控訴人らのさらにくわしい主張、新たな証拠、 そして、年金判決、さらには６年に近い事実の中で明らかになった真実によって、 鮮明になっています。原判決を維持すること、そして、本件と全く同一の事案で ある札幌地裁の原告５名全員勝訴の判旨を否定することは、決してあってはなら ないことだと確信します。 当審が、当審でのいままでの控訴人らの主張立証、そして本日予定されている ２人の証人の証言、さらには本準備書面をも参照され、公正で真実と正義の判決 をされることを控訴人ら及び控訴人代理人ともに、心から要望して弁論を終える ものです。 |
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